後継者がいないときは、売却価格と同時に、経営者がいつまで何を担当できるか、社員・顧客・屋号についてどの条件を守りたいかを整理します。廃業、親族や社内の承継、第三者へのM&Aを検討するための条件表を作ることから始められます。
目次
代表者の仕事を引継ぎ先へ分ける
| 代表者の役割 | 準備する内容 | 承継条件へ置くこと |
|---|---|---|
| 査定・営業・紹介元対応 | 相談の入口、担当別の案件、紹介元への依存 | 同行期間、窓口変更、連絡の担当 |
| オーナー・苦情対応 | 主要な関係、未解決案件、緊急時の判断 | 説明順序、対応責任、引継ぎの完了確認 |
| 契約・資格・管理 | 書類確認、人員・専任体制、システム権限 | 代替担当、手続、退任までの予定 |
退任日を先に固定して代替担当が未確定のまま進めず、担当ごとの引継ぎと通常営業を両立できる期間を確認します。
社員の条件は希望と合意を区別する
雇用、職務、勤務地、処遇、資格者の役割について、守りたい希望と買い手候補が確認すべき条件を分けます。株式譲渡と事業譲渡では取引の対象が異なるため、一律に社員の雇用が保証されるという説明をせず、従業員への説明と必要な手続を専門家に確認します。
顧客・オーナーへの説明を営業継続の予定にする
売主・買主、管理オーナー、入居者、紹介元で連絡の必要性と時期は異なります。未決済案件や緊急対応がある相手を把握し、誰が何を説明するかを決めます。関係者全員へ早い段階で一斉に知らせることや、秘密保持のため最後まで連絡しないことを固定ルールにはしません。
屋号と候補先を条件で比較する
屋号、看板、電話、店舗を残すか、いつ切り替えるかを希望条件へ記録します。候補先は価格だけでなく、地域への対応、管理・苦情の体制、代表者の引継ぎ期間、社員への説明方法で比較します。合意していない希望を成約後の確定条件として示さないようにします。
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会社と取引方式の違いを確認するための資料です。個別の契約条件や労務手続は別途確認します。
