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利益相反管理方針

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利益相反管理

利益相反管理方針

M&A支援における利害関係を明確にし、公正な説明と情報管理を徹底します。

最終更新日: 2026年6月19日

M&A支援では、譲渡企業様、譲受企業様、候補先、専門家、金融機関等の利害が異なる場合があります。当サイトは、利害関係と情報の取扱いを明確にし、公正な説明に努めます。

1. 基本方針

案件ごとに、当社の立場、報酬体系、支援範囲、候補先との関係、情報開示範囲を確認し、必要に応じて関係者へ説明します。

2. 報酬・立場の説明

譲渡企業様から当センターへの仲介手数料は、成功報酬を含め0円です。一方で、譲受企業様その他の関係者から報酬を受領する場合があります。報酬の発生条件、算定方法、支払時期、支援範囲は、契約締結前に説明します。

3. 双方支援時の取扱い

譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与する場合、どちらか一方の専属代理人ではないこと、最終判断は各当事者が行うこと、必要に応じて弁護士・税理士等の独立した専門家に相談できることを説明します。

4. 禁止・抑制する行為

  • 重要な利害関係、報酬関係、候補先との関係を隠すこと
  • 事実と異なる買収意向、譲渡条件、企業価値を断定的に伝えること
  • 不要に急がせる、比較検討や専門家相談を妨げること
  • 承諾範囲を超えて社名、財務情報、顧客情報、従業員情報を開示すること

5. 情報管理

候補先への情報開示は、匿名概要、秘密保持契約、承諾範囲での詳細開示という段階を原則とします。候補先に開示する情報は、目的と必要性を確認し、最小限にします。

6. 相談・苦情

利益相反、説明内容、候補先への情報開示に関するご相談は、苦情・相談窓口より受け付けます。