ご相談の流れ

不動産仲介M&Aの流れ

秘密保持を前提に、初期相談から候補先探索、条件交渉、契約、承継後の引継ぎまで段階的に進めます。

順を追った進め方

承諾なく社名・顧客情報を候補先へ開示しません。

不動産仲介会社の譲渡では、従業員・顧客・オーナー・取引先へ配慮した情報管理が重要です。

1初回相談売却理由、希望時期、雇用や屋号など守りたい条件を整理します。最初は社名や顧客名を含まない概要・集計情報で相談できます。

2秘密保持秘密保持契約（秘密保持契約）に加え、開示先と範囲について譲渡側の了承を得て、名称や詳細資料を段階的に開示します。

3価値整理財務、媒介・管理契約、預り金、宅建士・店舗、未完了案件を整理。評価の範囲と代金を受け取る主体を確認します。

4候補先・基本合意・実務確認面談と条件比較を経て基本合意で主要条件や調査方針を整理。実務確認で収益・契約・免許等を確認し、残る課題を最終条件に反映します。

5最終契約・決済・引継ぎ最終契約後、必要な前提条件と入金、株式・対象資産等の移転を確認して決済します。従業員・顧客・オーナー対応と未完了案件を引き継ぎます。

初期は匿名概要から始めます。地域・規模等の組合せで会社が特定される可能性にも配慮し、秘密保持契約と譲渡側の了承を得て開示先・範囲を管理します。顧客・入居者等の個人情報は必要性・利用目的・取扱条件を別途確認します。

株式譲渡では会社自体は存続しますが、役員・専任宅建士・事務所等の変更や要件を確認します。宅建業免許自体を別法人へ譲渡することはできないため、事業譲渡では譲受側の免許体制と必要な手続きを免許権者へ事前に確認します。行政相談や申請を全て最終契約後まで待つ進め方にはしません。

媒介・管理・店舗賃貸借・フランチャイズ等は、方式と契約条項に応じて承諾、届出、再締結の要否を一覧化します。株式譲渡でも支配権変更に関する条項を確認します。条件が未確認のまま、全契約が当然に継続するとは扱いません。

基本合意の拘束力は条項ごとに異なります。実務確認では資料の不足、確認担当者、期限、回答、条件への影響を一つの台帳に残します。価格だけでなく、預り金・未収金の精算、保証解除や移行、従業員の処遇、移行後の問い合わせ担当を詰めます。

最終契約の締結と決済は別の確認段階です。同日に行う場合も、前提条件の充足、入金、対象の移転、引渡資料を確認します。希望日から逆算し、契約相手や行政・金融機関の対応時期を踏まえて日程を調整するため、全案件共通の成約期間は約束できません。

準備の目安は、評価と資料6分類のチェック項目をご覧ください。手元の資料から始め、不足や相違を確認先ごとに整理します。

お問い合わせ

まずは守りたい条件、従業員・顧客への配慮、希望時期をお聞かせください。秘密保持を前提に進め方をご案内します。