最終更新日: 2026年6月19日

当サイトは、不動産仲介会社のM&A検討段階でお預かりする企業情報、個人情報、財務情報、顧客情報、契約情報を重要な機密情報として取り扱います。

1. 基本方針

情報は、相談対応・候補先探索・企業価値評価・契約手続等に必要な範囲で利用し、目的外利用、不要な複製、過度な共有を避けます。

2. 情報区分

• 公開情報: 会社概要、公開サイト、公開求人、公開登記等
• 相談情報: 売却意向、買収希望、担当者情報、希望条件等
• 機密情報: 財務資料、顧客台帳、媒介契約、管理戸数、従業員情報、未成約案件、店舗契約、フランチャイズ契約、システム情報等

3. アクセス管理

案件情報へのアクセスは、業務上必要な担当者および必要な委託先・専門家に限定します。共有前に、共有目的、範囲、相手先、秘密保持の有無を確認します。

4. 段階的開示

候補先への開示は、原則として「匿名概要」「秘密保持契約」「譲渡企業様の承諾範囲での詳細開示」の順に行います。従業員、顧客、オーナー、取引先に影響し得る情報は特に慎重に取り扱います。

5. 送受信・保管

資料送付時は宛先、添付ファイル、共有リンク、閲覧権限を確認します。不要となった共有リンク、資料、下書きデータは合理的な範囲で削除またはアクセス停止します。

6. 委託先・専門家管理

外部専門家、システム、クラウドサービス等を利用する場合、秘密保持、アクセス管理、再委託、情報返却・削除等の条件を確認します。

7. インシデント対応

情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が発生した場合、事実確認、影響範囲の把握、関係者への通知、再発防止策の検討を速やかに行います。個人データの漏えい等について法令上必要な場合は、所定の報告・通知を行います。

8. 継続的改善

情報管理の方法、フォーム、メール文面、共有手順を定期的に見直し、不動産仲介M&Aの実務に合う管理水準の維持に努めます。