中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドラインへの対応
透明性、説明責任、秘密保持、利益相反管理、支援品質の確保を重視します。
最終更新日: 2026年6月19日
当サイトは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、透明性、説明責任、秘密保持、利益相反管理、支援品質の確保を重視します。
1. 支援内容・手数料の説明
相談開始時および契約締結前に、支援範囲、進行手順、担当範囲、情報開示方法、候補先探索方法、報酬の有無・発生条件・算定方法を分かりやすく説明します。譲渡企業様から当センターへの仲介手数料は成功報酬を含め0円です。
2. 秘密保持と広告・営業
売却意向、社名、店舗名、顧客・オーナー情報、従業員情報、財務資料等の機密性を踏まえ、承諾のない実名開示や過度な営業利用を行いません。広告・案内では、誤認を招く断定表現や過度な成果保証表現を避けます。
3. 重要事項の説明
譲渡条件、株式譲渡・事業譲渡等のスキーム、表明保証、競業避止、役員借入金、賃貸借契約、宅建業免許、従業員承継、顧客・オーナー対応、経営者保証等について、必要に応じて専門家確認を促します。
4. 利益相反管理
双方支援となる場合、当社の立場、報酬関係、候補先との関係、情報開示範囲を説明します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。
5. デューデリジェンス・最終判断
財務、税務、法務、労務、宅建業免許、契約、システム、顧客情報等の確認は、買い手・譲渡企業双方にとって重要です。最終的な意思決定は各当事者が行い、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家へ相談できるようにします。
6. 苦情・相談窓口
説明内容、手数料、情報管理、利益相反、進行方法に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。